目的（定款第３条）
当法人は、社会福祉の援助を必要とする障がい者が、心身ともに健やかな生活を営み、社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に利用できるように援助することを目的として、福岡市内の民間障がい施設等の相互の連絡を緊密強固にし、サービスの向上と地域福祉の増進に寄与することを目的とする。
事業（定款第４条）
当法人は、目的に資するため、次の事業を行う。
1.児童福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく事業
2.障がい福祉に関する総合相談支援事業
3.障がい者の共同受注・優先調達等に参加する事業
4.各施設等の連絡調整及び情報の交換
5.各施設等の職員の研修会の実施
6.福岡市議会議員及び福岡市内の特別支援学校並び関係団体との意見交換会
7.福岡市の福祉行政に対する要望活動
8.障がい者福祉に従事する人材の確保及び育成
9.障がい者施設共同で行う社会貢献活動
10.前各事業に付帯又は関連する事業
11.目的、事業については以上ですが、各社員法人で抱えている様々な課題や、地域にある解決できていない問題について、行政等に要望意見として発信し、現場の状況を理解していただき、福祉行政に少しでもお役に立てればと考えています。また、特別支援学校との情報共有や、コミュニケーションをとり学校卒業後の進路について、一緒に考えていきたいと思っています。
民間協も現状の姿がすべてではありません。地域の様々なニーズに柔軟に対応していくように、理事会はじめ社員総会、管理者会議等で検討を深めていくことが、民間協の責務であると思っています。
(一般社団法人)福岡市民間障がい施設協議会 令和４年度事業計画
1.基本方針
新型コロナウイルスの感染拡大が治まらないまま、２年が経過し福祉の現場では、事業運営や利用者支援に多大な影響が出ている現状がある。研修や、会議の縮小で、情報共有する機会が少なくなった中であるが、Ｗｅｂの活用などを通して、活発に研修会や、各部会・地区会の会議を開催していきたい。
そのような中、多様化する福祉ニーズに対応するため、社員法人・事業所間のネットワークを生かし、援助を必要とする利用者が、心身ともに健やかな生活を営むことが出来るよう援助し、社会参加が出来る環境を構築し、年齢及び心身の状況に応じて、必要な福祉サービスを包括的に利用出来るように援助する。
障がい者差別解消法の推進をはかるとともに、社員法人・事業所での虐待防止や権利擁護、意思決定支援の取り組み、特に虐待防止については、各事業所で令和４年度から虐待防止委員会の設置が義務化されることを受け、虐待（身体拘束も含む）防止に取り組む。
また、福祉人材確保に向けた取り組みとして、「障がい福祉の仕事合同説明会２０２２」の企画運営をおこない、広く福祉人材の養成校とのコミュニケーションを図り、社員法人の人材確保の援助を行う。
新型コロナウイルスの対応については、各社員法人の状況や、国および福岡市の動向について情報収集し、適時アンケート調査や福岡市への要望を行っていく。
このような中、福岡市、障がい福祉課、特別支援学校等との連携を強化し、特に行政に対しては、障がい福祉の現状と課題要望等を的確に伝え、障がい福祉計画への反映をお願いするとともに以下の重点項目に取り組む。
2.重点項目
(1)障がい児･者の権利擁護の推進
・虐待防止や権利擁護の研修や情報提供を行い、利用者の意思創出支援・意思形成支援・意思決定支援を推進し、障がい児･者の方の安心安全な生活を支える。
(2) 福祉人材の確保・育成・定着の取り組み
・「障がい福祉の仕事合同説明会」の企画運営を行い、少しでも多くの方に、来場いただくように、各養成校や、ハローワークとの連携、コミュニケーションを図る。
(3)地域の様々な課題解決の取り組み
・障がい児･者や、障がい児･者を支える事業所、制度のはざまで困窮している方等が抱えている課題を確認し、解決の方法を検討するとともに、必要に応じ行政・諸団体との意見交換等を行う。
(4)障がい者の「働く」を支援する取り組み
・農福連携について福岡市と連携し、障がい者の「働く」選択肢を増やすことや、職員の農業技術獲得の研修会等の情報提供を行っていく。
(5) 情報発信、情報共有の推進
・社員施設への様々な情報を提供するとともに、福岡市で行われるイベント等への参画を通して、情報発信を行う。
(6) 全体研修の取り組み
・年２回の全体研修会及び、年６回の人材育成研修を通して、社員法人の職員または社員以外の福祉にかかわる方のスキルアップを目指す。
(7) 新型コロナウイルス感染症等及び災害に対する防疫・防災への取り組み
・新型コロナウイルスの感染拡大や、毎年のように起こる豪雨災害等に対して、迅速に対応するために社員法人への情報発信を行う。
3. 組織強化への取り組み
(1)各地区会・専門部会の活性化
・地区会及び専門部会の会議（web会議）等を通して、課題の共有や、福岡市への提言等の検討協議を行う。また、部会活性化委員により各部会の活性化に取り組む。
(2) 管理者会議の開催
・必要に応じ管理者会議を開催し、理事会の報告や、事業の進捗状況の報告を行うことで、各事業所との情報共有を図り、事業所間の連携を図る。
(3) 理事会の開催
・毎月理事会を開催し、事業の運営等について検討を行う。
4.会議の開催
(1) 理事会
(2) 管理者会議
(3) 地区部会
(4) 専門部会
(5) 全体研修会
5. 福岡市付属機関及び障がい児･者関係団体への参加協力
(1) 福岡市保健福祉審議会 障がい者保健福祉専門分科会
(2) 福岡市社会福祉協議会評議員会
(3) 福岡市福利共済制度運営委員会
(4) 福岡市奉仕銀行運営委員会
(5) 福岡市障がい者スポーツ協会実行員会
(6) 福岡市障がい者スポーツ協会総務部会
(7) 障がい者ボウリング大会実行委員会
(8) 福岡市民生委員・児童委員推薦会
(9) 福岡市社会福祉協議会施設部会
(10) 福岡市強度行動障がい者支援調査研究会
(11）福岡市強度行動障がい者支援拠点運営協議会
(12）福岡市発達障がい者支援協議会
(13）福岡市障がい者等地域生活支援協議会
(14）福岡市障がい者等地域生活支援協議会
地域生活支援拠点等整備検討部会
(15）福岡市障がい者等地域生活支援協議会
障がい者虐待対応に関する専門部会
(16）福岡市障がい者差別解消推進会議
(17）福岡市歯科口腔保健推進協議会
(18）福岡市社会福祉事業団評議員会
