日時：令和4年2月28日（月）17：00～18：30 オンライン開催
生活介護事業の基本方針は、「生活介護に係る指定障害福祉サービスの事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入
浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない」と記載れており、現
状制度の概要の表現は、その対象者を「常時介護を要する」と規定し、3大介護が概要の冒頭に来ており、支援の目的や中身が介護やお世話することの
ように理解されがちです。
生活介護事業はどんなに重い障害があっても、事業所での活動・体験を通して、生活圏域の拡大と、利用者の意思・能力・特性に応じた地域社会での
役割を創出するよう努めることにより、利用者のエンパワメントを高めつつ、具体的な社会参加を推し進めること（社会参加の機会の保障）が重要です。
様々な生活介護事業の取り組みがあるものの、社会参加の実践を「見える化」しなければ、今後の生活介護の報酬改定で議論されている「サービスの質の評価」にも大きく影響していくことが危惧されます。生活介護というサービスで何を創出し、何を成果とし、支援者の専門性は何かを考えなければなりません。
今回、九州地区日中活動支援部会の会長である村上和子氏を講師としてお招きし、社会生活支援とは何か、これから生活介護事業所の目指すべき方向
性についてご講義頂き、今後の民間協生活介護部会としての活動計画に反映していきたいと考えております。
